還我釣魚台大聯盟

大東亜の平和と釣魚島

－－戦争を避け合作のための平和の島に -—

                              台湾　張俊宏（元立法委員）

前言　東海と世界平和の鍵

釣魚台(尖閣島)は戦後、無人であるとして無視されてきたが、昨今日中が武力対峙して、中国、日本、台湾、アメリカと琉球間で紛糾を極めている。釣魚台国有化が齎す戦端に対して、安倍首相は台湾と琉球を飛ばして日本、中国、韓国で問題の解決を図るつもりである。東アジアの平和共栄のために、台湾を置き去りにすべきではない。

一、愛と寛容の海洋民族

　台湾と日本の縁は120年前の日清戦争以来である。初期の武力衝突で悲劇を齎したものの、文官総督になって以来、過去の傷と怨念は無くなった。台湾の原住民族は霧社事件で絶滅的破壊を受けたにもかかわらず、第二次大戦では高砂義勇隊として日本軍に貢献した。これに比して戦後68年経ったにも拘らず、中国、韓国の人民はいまだに戦争で受けた恨みを忘れていないが、台湾の人民は｢愛と寛容｣で恨みを解消できると信じている。

　福島の原発災害で日本に再三の親日支援を示したが、安倍首相は口先では感謝の意を示しながら、釣魚台国有化と漁業権をもって、台湾に領土主権の更なる譲歩を迫っている。

　二、釣魚台は台湾原住民の伝統海域

　台湾の東部に住むガバラン族は祖先代々、保釣（釣魚台を守る）運動海域を天然の漁場として生計を立ててきた。そればかりでなく、歴史的にも遭難の祖先を祭る場所としてきた。1945年に国際覇権政治のなかでも、釣魚台海域には原住民が出漁し、わが国固有の領土であることを事実を持って証明してきた。しかし1972年アメリカが琉球の行政権を日本に返還した際、台湾の原住民の意思は尊重されていない。日本は民族主義で釣魚台を国有化したので、アメリカを始とする華人社会に保釣（釣魚台を守る）運動が再起した。当時は私は大学在学中だったが、修士論文で｢中日和平条約｣をテーマとし、また国民党中央党部にいながら大学雑誌を発行し、万難を廃して保釣運動を唱えた。

三、台湾にある戦争を回避する共栄の道

　台湾の原住民は無文字民族であるが、日本や中国の歴史書の記載よりもずっと早くから、釣魚台を日常的に利用してきた。また地理的に釣魚台は東京を離れること2、000海里、石垣島からでも170海里、福州からは330海里、しかし台湾の彭佳嶼からは140海里である。｢史縁｣的にも｢地縁｣的にも台湾には釣魚台領土主権がある。日中が領土主権を主張するほうが、道理に合わないのだ。戦争の手段ではなく、共同開発という平和的解決が、三ヵ国五地域のためになる。

四、人権、主権、平和

　今日では人権が主権を凌駕することは、普遍的価値をして認識されている。釣魚台海域が台湾原住民の古来の生計の場所であったことから、原住民の権利を剥奪する行為は、原住民権利宣言第8、第25、第40条に対する違法行為である。国有化は民族の平等と人権に反した行為である。戦後ドイツが見せた反省の勇気と気力を中日双方に期待する。

五、一国主権を棚置きして戦端を避ける

　2013年4月10日台湾と日本は漁業協定を結び、東海の平和を求め、資源の共有と友好の確立を図った。台湾側は主権問題の棚置きを提出して誠意を示したが、日本は12海里の海上主権を堅持した。そこで二週間後、中国の抗議を受け、軍艦八艘、戦闘機蘇27、蘇30などを動員した。漁業協定は図らずも戦端の危機を招くことになった。

六、平和文明の昇華を

今日の文明社会において、暴力や戦争手段で紛争を解決しようとすることは、もはや許しがたい。戦後ドイツは平和で再起し、ヨーロッパも平和共存を堅持することで、文明の昇華をリードしてきた。

海権は原住民が伝統的に観念を先進してきた。地球の三分の一を占める大陸は、三分の二を占める海洋に囲まれている。欧亜陸地は｢世界の大島｣で、その他は小島に過ぎない。台湾のダウ族もガバラン族も祖先の伝説と習俗を信じ、実践してきた。2007年連合国大会では原住民の権利宣言が採択され、国際法の基礎を確立したが、またその第36条に原住民の外交自立主権が付与され、国は尊重しなければならないとした。原住民の自治と人権が公約されたのだ。

ドイツの平和立国のモデルと日本の明治維新以来の近代化は人類史上における転換期であった。しかし日本はなぜまた古い戦いの衣を纏ったのであろうか。なぜ失われた二十年がおきたのであろうか。

昨今では台湾宜蘭の漁民は、日本の釣魚台海域の侵略によって、最大の被害を受けている。台湾の民間人の発起による民事訴訟では、安倍首相を相手取って、1972年から2013年日本の国有化宣言にかけての期間、台湾の漁民達が蒙った被害に対して損害賠償を要求する提訴をした。

七、司法で平和の挽回を

　台湾2300万の人民は、自力で植民地から脱却し、ようやく自由と民主を勝ち得た。しかし今中日の対立で民族の恨みが再起され、果てには平和さえが脅かされかねない状態を齎している。日本の釣魚台国有化は第二次世界大戦での悲惨な傷害を想起させる。覇権大国の協議には利益が優先するが、救済の道は、民間団体による自力の努力にある。現在、台湾の民間団体は宜蘭地方裁判所に日本が国土を侵犯し漁民の権益を脅かし、また2300万の平和を愛する人民を戦争の脅威に晒したことで、戦争への恐怖という精神的損害を齎されたことで損害賠償の提訴を起した。民間の勇気は国家を超える一例である。